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弁護士相談で慰謝料が増える理由

最後に、弁護士に慰謝料請求を依頼することで、慰謝料増額を勝ち取れる可能性があります。その理由は、慰謝料の算定基準が、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の三つあることにあります。被害者側が任意で交渉すると対応する自賠責保険会社は、保険会社の基準をベースに金額を提示してきます。しかし弁護士に依頼すれば弁護士の基準で交渉を行うため、より被害者側の実情に応じた結果が得やすくなるのです。弁護士基準のベースは、過去の判例を元にしているため、別の言い方で裁判所基準とも呼ばれます。

自賠責保険基準は、自動車運転手に義務づけられている自賠責保険の基準であり、被害者に対しての保障は必要最低限です。被害者にとって納得のいく金額からは程遠く、たいていの場合は任意保険基準で算定するようですが、それでも、自賠責基準より多少上乗せしただけの慰謝料を提示する場合もあるようで、このあたりの見極めが重要です。

任意保険基準は、保険会社が独自設定の基準で、概ね、自賠責基準と弁護士基準の間位だと考えられますが、会社によって相当の違いがあるようです。弁護士基準は、交通事故の判例を元に算出した計算方法です。弁護士基準と自賠責基準では3倍以上の差があるため、どの水準を元に算出するかで結果が大きく変わります。

弁護士相談のメリット

弁護士は法律に基づいて依頼者の利益になるようなアドバイスや、代理人として法的な手続きを代行するなど、法律に関わるトラブル解決のプロフェッショナルです。交通事故に遭ってしまったら、できるだけ速やかに相談し委任契約を結ぶのがベストですが、示談の途中で相手方がなかなか話し合いに応じないとか、いったん示談で合意した慰謝料の支払いに応じてくれないなど、かなりこじれた問題に直面してからでも、気づいたら、迷わず弁護士に相談すべきです。費用は気になりますが、最近では初回相談無料という弁護士事務所も珍しい存在ではなくなっています。自治体の無料法律相談もありますし、選択肢は広がっています。加入している保険で例えば弁護士費用特約に加入していれば、費用負担不要で弁護士への相談・委任が可能です。

具体的な相談のメリットとしては、まず示談交渉を委任し、仕事などを休んで手続きに追われる必要がなく、治療に専念でき、社会復帰時期が早まることが期待できることがあります。また、後遺障害が残った場合の後遺障害等級の認定を有利に進められることや、交渉のプロである保険会社の査定担当者と対等な交渉が可能になるのも利点です。そして何よりも弁護士という強い味方を得た安心感は被害者にしかわからないでしょう。

交通事故被害は弁護士へ

不幸にして交通事故被害に遭ってしまったら、被害者本人とその家族は、大きな不安を抱え心に傷を負います。受けた被害に応じて慰謝料や損害賠償請求を行ううえで、自力ですべて対応するのはとても難しいと思います。示談交渉は被害者自身で法律の知識と時間何よりも気力がしっかりしていれば、できないわけではありません。しかし、加害者側と示談交渉を行う上でも様々な法律の知識が必要になります。被害者自身が、被害者に有利な条件を相手方から引き出してしっかり賠償を勝ち取ることは、現実にはなかなか難しいと思います。交通事故後の損害賠償責任は民法に基づいて行われます。例えば交通事故は民法709条に定める不法行為ですから、被害者は不法行為による損害賠償責任を負います。また、自動車損害賠償保障法いわゆる自賠責法第3条にも自動車事故の際の損害賠償責任が規定されています。つまり、加害者側との交渉に当たっては、民法や自賠責法、さらには道路交通法などの関連法令を理解し、法律の手続きに沿って請求しなければなりません。

加害者側の交渉相手は、加害者が加入する保険会社の交渉担当者です。事故に巻き込まれて被害者になった人間が療養しながら加害者側と交渉を自身で行うのは、現実的ではないのではないでしょうか。長期間にわたる可能性もありますし、加害者側に支払い能力がないと開き直る可能性もありますし、保険会社自体が被害者側が望む保険金すべての支払いに応じない場合もあり得るからです。このようなことを考えるとやはり、交通事故被害に遭ったら弁護士に相談するのが得策だといえます。